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事務局からのご案内

職員採用情報

令和6年度の富山地区広域圏事務組合職員募集(令和7年4月採用予定)の申込期間は終了しました。
(以下、令和6年度の職員募集内容を参考に掲載しております。)

令和6年度 富山地区広域圏事務組合職員募集

1.職種・採用予定数

電気・機械 各1人程度

2.受験資格

昭和60年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた人【大卒程度】

昭和60年4月2日以降に生まれた人(社会人経験、学歴要件あり)

平成15年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた人【高卒程度】

3.採用予定日

令和7年4月1日

4.試験の日・場所

令和6年12月1日(日)
中新川郡立山町末三賀103-3
富山地区広域圏クリーンセンター

5.受験申込受付期間

令和6年9月25日(水)~11月13日(水)
郵送による申し込みは、11月13日(水)当日消印有効とします。

6.受験申込先・問い合わせ先

富山地区広域圏事務組合
〒930-0247 中新川郡立山町末三賀103番地3(富山地区広域圏クリーンセンター2階)
TEL:076-462-8311

7.受験案内、申込書等

8.受験案内・申込書について

(1)窓口で請求する場合

富山地区広域圏事務組合のほか、富山市役所企画調整課、滑川市役所企画政策課、立山町役場企画政策課、上市町役場総務課及び舟橋村役場総務課の窓口で配布しています。

(2)ホームページからダウンロードする場合

このホームページからダウンロード(PDFファイル)することができます。
なお、ダウンロードする場合には、必ずA4サイズの白い紙に印刷してください。

(3)郵送で請求する場合

封筒の表に『採用試験申込書請求』と朱書きし、140円切手を貼った宛先明記の返信用封筒(角形2号)を同封のうえ、富山地区広域圏事務組合まで送付してください。



富山地区広域圏事務組合
〒930-0247富山県中新川郡立山町末三賀103番地3
電話番号:076-462-8311
ファックス番号:076-462-8312

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会計年度任用職員募集

富山地区広域圏事務組合会計年度任用職員募集(令和6年4月採用予定)の申込期間は終了しました。
以降は参考掲載です。

【令和6年4月採用】富山地区広域圏事務組合会計年度任用職員を募集します。

富山地区広域圏事務組合では、令和6年4月から勤務していただく会計年度任用職員を募集します。
募集は、所属ごとに業務内容や勤務条件を明示していますので、ご自身の働き方に合った職種を見つけていただき、ご応募ください。
ご応募される方は、 令和6年3月22日(金)までに各募集所属へ応募書類をご提出ください。
ご応募をお待ちしています。

勤務条件・任用期間・募集人数

・報酬(基本給)
  各所属の募集案内をご覧ください。

・期末手当
  支給の条件に該当する場合に支給します。

・費用弁償(通勤手当)
  通勤距離が片道2km以上の場合に支給します。

・休暇
  1週間あたりの勤務日数及び任用月数に応じて、年次有給休暇が付与されます。
  その他、忌引、夏季休暇などの特別休暇が付与されます。
  (任用期間が短い場合等には、付与されないものがあります。)

※制度改正に伴い、勤務条件が変更になる可能性があります。

各所属の募集人数や勤務条件はこちらをご覧ください。

募集案内 (PDF 469KB)

応募方法

応募から採用までの流れ

1.各募集所属へ募集状況を確認のうえ、令和6年3月22日(金曜日)までに、必要書類を提出してください。(郵送の場合は3月22日必着)
【開所時間】平日 午前8時30分から午後5時15分

2.各募集所属で選考(面接など)を実施します。

3.選考結果は各募集所属より通知されます。
(結果の通知方法は募集所属により異なります。)

必要書類

履歴書(富山地区広域圏事務組合会計年度任用職員応募用)(PDF 86KB)

・資格や経験を要する職の場合は、その証明となる書類のコピー

お問合せ

申込方法・必要書類に関すること

事務局庶務係 電話:076-462-8311

業務内容・勤務時間等・選考に関すること

各募集所属 連絡先は募集案内 (PDF 469KB)を参照してください。

受付時間

平日 午前8時30分から午後5時15分




富山地区広域圏事務組合
〒930-0247富山県中新川郡立山町末三賀103番地3
電話番号:076-462-8311
ファックス番号:076-462-8312

特定事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく情報公表

障害者活躍推進計画

障害者の任免状況について

当組合では、障害者の種類・程度の区分ごとの数字が少なく、他の情報と照合することなどにより、特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあるため、障害者の任免状況については、公表していません。

人事行政の運営等の状況